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【2021年版】鳥取県の補助金・助成金情報をまとめました(随時アップデート中)

【2021年版】鳥取県の補助金・助成金情報をまとめました(随時アップデート中)

 

【2021年版】鳥取県の補助金・助成金情報をまとめました

新型コロナウイルス感染症の影響で、たくさんの方が「普段通りの生活を送るのがむずかしい…」「会社の売上が減った…」と頭を抱えておられるのではないでしょうか…。

 

国・県・市ではさまざまな補助金制度が推進されているのはご存じですか?

 

個人・あらゆる企業が対象となることがあるので、諦めずこれらの制度を上手に活用してこのコロナ過を乗り切りましょう。

 

 

本記事では補助金などの制度をまとめてみましたので、日々の生活・事業経営の立て直しにお役立てください。

 

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個人向けの支援

 

We LOVE 山陰キャンペーン

鳥取県・島根県内の宿泊施設などが半額で楽しめるキャンペーン。
さらに利用金額に応じて「鳥取県プレミアムクーポン」を配布します。

【割引対象】
鳥取県民:鳥取県および島根県内の施設、鳥取県内の日帰り旅行・観光施設
島根県民:鳥取県および島根県内の施設

期間:~令和3年12月31日(金)まで

利用可能施設&利用方法: WeLove山陰キャンペーン

 

とり旅応援前売り券

県内のホテル・旅館・観光施設・旅行会社などが発行する20%プレミアム付き前売り券です。購入された施設でのみご利用いただけます。

購入できる人:県内外問わず、どなたでも購入可能です。

販売期間:令和3年9月21日以降、12月31日まで

利用可能期間:令和3年9月21以降、令和5年3月31日まで

購入方法:店頭やWEBで事前に購入。

参考URL:鳥取県宿泊・観光事業者応援プレミアム前売り券発行支援事業補助金

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

対象者:事業主の指示で休業したが、休業手当の支払いを受けなかった企業の労働者

給付金額:休業前の平均賃貸の80%(上限日額11,000円)×休業日数

参考URL:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

 

子育て世帯生活支援特別給付金

対象者:児童扶養手当を受給するひとり親世帯または住民税非課税の子育て世帯

給付金額:児童1人あたり5万円

参考URL:子育て世帯生活支援特別給付金

 

 個人向け緊急小口資金等の特例(緊急小口資金)

対象者:休業などで収入が減少し、生計のために貸付が必要な世帯

【貸付金額】

  • 学校等の休業・個人事業主等の特例の場合…20万円以内
  • その他の場合…10万円以内

参考URL:個人向け緊急小口資金等の特例(緊急小口資金)

 

 個人向け緊急小口資金等の特例【総合支援資金(生活支援費)】

対象者:新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、収入が減少し生活の維持が困難になっている方

【貸付上限額】

  • 単身の場合…月15万円以内
  • 2人以上の場合…月20万円以内

参考URL:個人向け緊急小口資金等の特例【総合支援資金(生活支援費)】

 

 住居確保給付金

【対象者】

  • 離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない休業などで離職・廃業と同レベルまで収入が減少した人
  • 直近の月収入額が市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1と、家賃(ただし上限あり)の合計額を超えていない
  • 現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額または100万円を超えていない
  • 求職活動を行っていること

給付金額:家賃相当額支給(原則3ヶ月※最長9か月)

参考URL:住居確保給付金

 

事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例

【対象者】

    • 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少
    • 一時に納税を行うことが困難であると判断されること

猶予期間:国税の納付を原則1年間猶予
※延滞税なし・無担保

参考URL:国税庁「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」

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事業の継続に関する支援

コロナ過緊急応援金

対象者:飲食業、宿泊・観光業、交通業、小売・対面サービス事業者など外出自粛等の影響を強く受けた事業者または、その事業者と直接かつ継続的に取引がある事業者。

支給要件としては、令和3年6月から9月までの間で任意の1か月の事業収入が前年又は前々年の同月と比較して30%以上減少などの要件を満たしていること。

支給額:(上限額) 法人:20万円  /  個人事業主:10万円
支給額 = 令和元年(又は令和2年)の基準月の事業収入 - 令和3年対象月の事業収入

参考URL:鳥取県「コロナ過緊急応援金」

 

コロナ過打破特別応援金【業種不問!固定費にも使える!】

対象者:県内中小企業など(個人事業者含む)
※新型コロナウイルス感染症の拡大により経営上の影響を受けた業種を幅広く対象とします。

給付金額:売上規模に応じて一事業者あたり20万円~40万円。さらに、「新型コロナウイルス安心対策認証店」を取得している場合は店舗数×10万円が加算されます。

新規創業の場合は、一事業あたり10万円が給付されます。
(令和2年4月1日~令和3年5月24日までに新規創業し、事業継続期間が3ヶ月以上あること)

参考URL:鳥取県「コロナ過打破特別応援金」

 

月次支援金

対象者:月間事業収入(売上)が50%以上減少した事業者

【給付金額】

  • 一事業あたり上限20万円/月
  • 個人事業主は10万円/月

参考URL:中小企業丁「次月支援金」

 

固定資産税等の軽減

対象者:新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業・小規模事業者

【軽減内容】

  • 50%以上減少した場合…全額免除
  • 30%~50%以上減少した場合…1/2免除

参考URL:経済産業省「固定資産税等の軽減」

 

新型コロナ安心対策認証店特別応援事業

新型コロナウイルス感染症5波の影響が大きいとされる飲食店に対して、プレミア付きお食事クーポン券を発行します。

額面:1冊5,000円(500円×10枚)【販売価格は1冊4,000円】

対象店舗:新型コロナ安心対策認証店のうち、本事業に登録した飲食店

参加登録期限:令和3年12月20日(月)必着

申し込み方法:必要書類に記入後、店舗訪問時にお渡ししている募集案内に同封の返信用封筒にて提出

参考URL:新型コロナ安心対策認証店特別応援キャンペーン

 

鳥取県宿泊・観光事業者応援プレミアム前売り券発行支援事業

県内のホテルや旅館、観光施設、旅行会社など事業継続のための運転資金に活用するため、プレミアム前売り券「とり旅応援前売り券」を発行し、販売実績に応じて20%のプレミアム相当額を県が支援します。

発行事業者募集期間:令和3年9月21日~12月31日

発行事業者の要件:次のア~エに掲げる県内事業者(飲食のみを提供する飲食店を除く)
ア 県内に宿泊施設を有する宿泊事業者
イ 県内に本店、支店若しくは営業所を有する旅行会社
ウ 観光施設、土産物店(スーパー、コンビニなど日用品を主に販売する施設を除く。)
エ ア~ウに掲げる者との取引が落ち込み、影響を受けた事業者

申込方法:下記URLにある「参加申込書」をダウンロードし記入後、事務局へ提出してください。

参考URL:鳥取県宿泊・観光事業者応援プレミアム前売り券発行支援事業補助金

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事業の展開に関する支援

事業再構築補助金(通常枠)

対象事業者

  • 申請前直近6月のうち任意の3月の合計売上げが、コロナ以前同3月と比べて10%以上減
  • 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定
  • 事業修了後3~5年で付加価値額または従業員1人あたりの付加価値額が年率3%以上増加

補助金額:100万円~従業員数に応じて8,000万円

参考URL:経済産業省HP

 

新型コロナ克服特別金融支援事業
こちらの融資は、令和3年12月末まで延長しています。

対象者:新型コロナウイルスの影響により売上が減少した県内の中小事業者など

資金使途:運転資金、設備資金、借換資金
融資上限額:3億円
融資利率:0%~1.43%
融資期間:10年以内
保証料:10年間0%

参考URL:経済産業省「資金繰り支援について」

 

県内企業多角化・新展開応援補助金

対象事業者:新型コロナウイルスの影響により経営的な影響を受けた県内中小企業者

【対象事業】

  • 事業実施方法の転換
  • 新分野への進出
  • 新型コロナに対応する新商品・サービス開発

補助金額:100万円(補助率2分の1)

参考URL:鳥取県「県内企業多角化・新展開応援補助金」

 

デジタル化で頑張る飲食店等支援事業

対象事業者:県内飲食店、食品加工事業者など
※食のみやこ推進サポーターに登録すること

対象経費:経営のデジタル化への取り組みに要する経費
(例:予約・発注システム、顧客台帳システム、電子マネー決済、会計処理ソフトの導入など)

補助上限額:一事業あたり10万円(補助率1/2)
※複数店舗経営の場合は20万円

参考URL:食のみやこ鳥取県「コロナ後を見据えた飲食店応援事業」

 

食品加工で頑張る飲食店等支援事業

対象事業者:県内飲食店、食品加工事業者など
※食のみやこ推進サポーターに登録すること

対象経費:新商品開発費、システム導入費、機器導入費、施設改修費など
(例:飲食店の自社メニューの加工品化・食品加工事業者が移動販売を開始など)

補助上限額:一事業者あたり25万(補助率1/2)

参考URL:食のみやこ鳥取県「コロナ後を見据えた飲食店応援事業」

 

「食のみやこ鳥取県」お届け応援事業

対象事業者:新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県産農林水産物およびその加工品を販売する事業者

対象経費:チラシ・DMの作成費、広告出稿費、新聞折り込み費用、事業者が負担する送料など

補助上限額:一事業者あたり20万円(補助率1/2)

参考URL:食のみやこ鳥取県「お届け応援事業」

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雇用に関する支援強化

雇用調整助成金(特例措置)

雇用調整助成金とは、事業主が労働者に休業手当などを支払う場合、その一部を助成する制度です。

この特例措置は2021年11月30日まで延長されています。

参考URL:厚生労働省「雇用調整助成金」

 

鳥取県雇用維持教育訓練経費補助金

対象事業者:雇用調整助成金の支給決定を受け、解雇などを行わない県内事業者

対象経費:教育訓練に係る以下の経費
(講師謝金、講師旅費、教材費、会場使用費、機器等使用料、受講料、従業員旅費※外部機関実施分へ派遣の場合のみ、オンライン講座経費など)

補助上限額:一事業者あたり100万円/年度(補助率:対象経費の2/3以内)

参考URL:鳥取県雇用維持教育訓練経費補助金

 

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業

対象者:医療機関などで働く医療従事者や職員
※派遣労働者、業務委託受託者も含みます。

給付金額:1人あたり5~20万円

参考URL:新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業

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感染対策にまつわる支援

 

新型コロナ感染予防対策推進補助金

対象店舗・事業者:飲食店、宿泊施設、理美容所のほか小売業などの接客を主とする店舗

対象経費:感染予防対策に必要な経費(パーテンション、非接触型体温計、CO2モニターの購入、換気扇の設置など工事を伴う設備改修等)※消耗品は対象外

補助上限額:一事業あたり20万円(補助率1/2)

参考URL:鳥取県「新型コロナ感染予防対策推進補助金」

 

宿泊事業者新型コロナ感染防止対策事業補助金

【補助対象】

  • 感染症対策に資する物品の購入など
    (感染症対策に要するサーモグラフィの必需品の導入など)
  • 前向き投資(新たな需要に対応するための取組)に要する経費
    (マイクロツーリズム、ワーケーション等に対応したコンテンツ開発・施設改修、非接触チェックインシステムの導入等)

補助上限額:1施設あたりの客室数に応じる(200万円~750万円)補助率3/4

参考URL:鳥取県「宿泊事業者新型コロナ感染防止対策事業補助金」

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時短営業による支援金

米子市飲食事業者等特別支援金

米子市内での営業時間短縮要請の対象区域外で通常20時以降も営業を行っている飲食店等を運営する事業者並びに関連事業者を支援する制度です。

【支援金額】

  • 飲食店または喫茶店を営業する事業者…「対象店舗」1件につき10万円
    (対象店舗:食品衛生法上の営業許可を受けて営業を行っている。時短縮要請の対象区域外。通常、20時以降も営業。時短要請の影響で売上げが10%以上減少)
  • 飲食店への物品納入や飲食店の運営に必要なサービスを提供している事業者…一事業者あたり20万円
    (対象する方:米子市内で20時以降も営業している飲食店へ飲食料品、物品またはサービスを納入する事業を営んでいる。事業所が米子市内に有している。時短要請の影響により売上げが10%以上減少)

参考URL:米子市「営業時間短縮要請に伴う米子市飲食事業者等特別支援金」

 

鳥取市営業時間短縮等影響緩和給付金

対象店舗:通常、午後8時以降も営業している飲食店および喫茶店(カラオケ店も含む)

要件:令和3年4月~7月のうち最も飲食業売上高が高い月と比較した令和3年8月の売上が20%以上減少していること

給付金:売上に応じて一店舗あたり10万円~30万円

参考URL:鳥取市営業時間短縮等影響緩和給付金

鳥取市時短要請関連事業者給付金

対象者:時短営業を実施した飲食店との取引に大きな影響を受けた関連事業者(飲食店取引事業者・タクシー事業者・運転代行事業者)

給付金:一事業者あたり上限100万円

参考URL:鳥取市時短要請関連事業者給付金

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そのほか支援策等

企業向けオンライン学習受講促進事業

世界最大級の動画学習プラットフォームUdemyのライセンスを県内企業や求職者に割り当てることで、5000を超えるビジネス講座が学び放題!

企業向け求職者向け
対象者業態転換、DXなどアフターコロナを見据えた
人材育成を行う県内企業の社員
スキルアップ・キャリアアップを目指す
県内在住の求職者
募集期間二次募集中(9/24~10/28)随時募集中(~1/28)
利用期間3カ月(二次募集分:11/1~1/28)1カ月~3カ月
(求職者の実情に合わせて設定)
申込先鳥取県(産業人材課)
TEL:0857-26-7224
FAX:0857-26-8169
サポート事業者
東部:株式会社情報サービス鳥取
中部:有限会社ほうき
西部:株式会社スペック

参考URL:オンライン受講促進事業

 

BCP策定ワークショップ(オンライン)

BCP(事業継続計画)とは…大規模な自然災害や感染症のまん延など、突発的な経営環境の変化など不測の事態が生じても重要な事業を中断させない、または短期的に普及させるための方針などを示した計画

  • 基本編BCP策定…令和3年11月16日(火)13:30~16:30
  • 自然災害編BCP策定…令和3年12月15日(水)13:30~16:30
  • 新型感染症編BCP策定…令和3年12月22日(水)13:30~16:30

参加費は無料です。

参考URL:BCP普及啓発セミナー・BCP策定ワークショップ

 

コロナリスク対応型事業継続補助金

対象者:全業種を対象とした県内中小企業 ※BCPの策定が必要です

対象経費:感染対策経費、テレワーク導入経費など

給付金上限額:一事業あたり50万円

参考URL:コロナリスク対応型事業継続補助金

 

経済対策予算ワンストップ相談窓口

補助金や支援金の申請など、わからない点は県ワンストップ相談窓口「コロナに打ち克つ!経済対策予算ワンストップ相談窓口」で相談を受け付けています。

  • 東部…東部ワンストップセンター(0857-26-7538)
  • 中部…中部ワンストップセンター(0858-23-3985)
  • 西部…西部ワンストップセンター(0859-31-9637)

参考URL:コロナに打ち克つ!経済対策予算ワンストップ相談窓口

 

(データ・写真など上記情報は記事作成時点のものです。変更ある場合がありますので参考程度にお願いします。)

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